東名(4439)優待取得:大幅拡充で年4回に

株主優待

概要

中小企業向けに通信・電力サービスを提供する東名(4439)を、100株新規取得しました。

きっかけは、2026年10月15日に発表された株主優待の大幅拡充です。100株の場合、年間500円分だった優待が、1,000円分×年4回、年間4,000円分に拡充されました。

金額は8倍、受け取る機会は4倍。株主にとってはうれしい拡充ですが、「この制度がずっと続くのかな」と、少し疑いながらの取得です。

  • デジタルギフト年4回に大幅拡充
  • 自社サービス利用者はさらに増額あり
  • 拡充しすぎて改悪リスクは低くないと感じる

株主優待の説明:年4回でインパクト強い

権利月 2月・5月・8月・11月(各月末)
条件 100株以上
優待内容 デジタルギフト
私の保有株数 100株
優待額 1回1,000円分×年4回=年間4,000円分
※300株以上:年間5,000円分
※1,000株以上:年間10,000円分
※同社サービス契約あり:年間4,000円分を追加
年間優待利回り 約4.00%
※2026/10/16終値999円で計算
新制度の開始 2026年11月末の権利分から

最新の株主優待情報は企業公式IRでご確認ください。

株主優待拡充について|株式会社東名|中小企業の課題を解決するパートナー
東名は、「仕事を変えるしごと」をモットーに、中小企業や個人事業主の皆様の様々な経営課題を解決するお手伝いをしています。幅広い法人向けサービスで、お客様が本来の仕事に専念できる環境づくりを行います。

IRというかキャンペーン広告みたいな、やたらとギラギラしたページですね…

拡充後の優待内容は以下の通り。

また、同社が提供する「オフィス光119」「オフィスでんき119」の対象サービス契約者には、所定の条件を満たした上で申請をすることで、年間4,000円分の追加優待もあります。対象の方は申請を忘れずに。

取得:年4回、楽しみが届く銘柄に

優待拡充のニュースを見て、100株取得したのは100株です。

年間4,000円分という金額に加え、年4回受け取れる点にも惹かれました。1回で4,000円分をもらうのと合計額は同じでも、3か月ごとに楽しみがあるのはいいですね。

こういうデジタルギフトは、私はAmazonギフトカードに交換して日常の買い物に即利用しています。年に数回しか使わないサービスであれば年1回4,000円でもいいですが、利用頻度が高いサービスなら少額が高頻度で届く形でも使いやすいです。

権利月も2月・5月・8月・11月と、優待銘柄が多い3月・9月とは違う月なのもうれしいところです。

銘柄解説:次期強気の増収増益予想

by 株価チャート「ストチャ」

(株)東名【4439】:株価・株式情報(夜間PTS含む) – Yahoo!ファイナンス

東名(4439)は、中小企業や個人事業主向けに、光回線サービス「オフィス光119」や電力サービス「オフィスでんき119」を提供する企業です。通信回線に加え、セキュリティやオフィス機器など、事業所の運営に必要なサービスを幅広く扱っています。

2026年8月期は、売上高325億7,900万円(前期比12.1%増)、営業利益35億6,900万円(同8.4%増)と増収増益でした。翌2027年8月期も前期比20%以上の増収増益を見込み、年間配当は前期の13円から17円へ増配する計画です。かなり強気な見通しだと感じます。

今回は優待拡充が購入のきっかけですが、今後は業績の伸びと還元のバランスも見ていきたいところです。特にデジタルギフトの優待は、対象となる株主が増えるほど負担も増えます。優待額だけで保有の判断を固定しないようにしたいと思います。

優待改悪事例:IDOM(7599)デジタルギフト優待見直し

ほぼ同じタイミングで、IDOM(7599)が株主優待の見直しを発表していました。(未保有)

IDOMは2026年1月に、2026年2月末権利から年2回のデジタルギフト優待を導入しましたが、2026年10月14日、2027年8月末分をもって現行のデジタルギフト優待を終了する見通しを発表しました。株主優待自体がなくなると決まったわけではないようで、別の形で継続する可能性はあります。

デジタルギフト優待終了の理由として、株主数の急速な増加に伴う運用・管理コストの拡大を挙げています。コストがかかるのはわかりきったことなので、株主数の増加が想定以上だったと思われます。

東名も、同じような理由で改悪される可能性はあると考えています。しかも東名の場合は、自社サービス契約者と株主名簿を紐づける作業も発生するはずで、株主名簿だけを見ればよいIDOMよりも管理コストが高くつくはず。

東名の狙いは自社サービス契約者を増やすことだと思いますが、私のようなサービスを契約せず優待だけもらおうとする個人投資家は多いのではと想像できます。サービス契約の見込みがない株主が増えてもデジタルギフトの支払いが増えるだけで、売上には寄与しません。そのコスト増が、会社の見積もりの範囲内に収まるかどうかが問題になると考えられます。

関連銘柄:バルニバービ(3418)年4回の抽選優待

年4回の株主優待を行う銘柄として、バルニバービ(3418)を保有しています。

バルニバービ(3418)抽選優待応募:当選10名、狭き門のロールケーキ
概要レストランやカフェなどを展開するバルニバービ(3418)の株主限定抽選に応募しました。今回選んだのは、「ARINCOロールケーキ」塩キャラメルロール。当選者はわずか10名で、前回も同じ商品に応募して落選してます。果たしてどのくらいの「狭…

ただし、確実に何かがもらえるわけではなく、株主向けの抽選会を行っている形です。そして今のところ、抽選に当たったことはありません…

抽選はワクワク感があって、それはそれで楽しんでいますが、東名のように確実に1,000円相当がもらえる方がうれしいですね。

所感:改悪リスクは少なくない

大幅拡充はうれしい一方で、改悪リスクは少なくないとも思っています。たしかにインパクトは強いですが、その分改悪の余地がある増やし方に見えてしまいます。金額2倍・頻度4倍で合計8倍は、はっきり言って増やしすぎです。

まず1回1,000円分を年4回配って、株主をその喜びに慣れさせる。そのあと例えば1回500円分などに減らしても、「金額は減ったけど、年4回もらえるのはうれしいしな…」と、株主は手放すのをためらうのではないかなと。

あのIRページの雰囲気を見る限り、株主還元というより広告としてやっているんだろうな、という印象がぬぐえません。

さすがに1年間(2027年11月分)はこの制度が継続するとは思いますが、それ以降は改悪リスクが高まることを念頭に、四半期業績を注視していく必要がありそうです。逃げ時を探るチキンレースにならないといいんですが。

タカキタに次ぐ三重県銘柄取得。

 


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本記事は記事作成時点の情報をもとに作成しています。株主優待の内容や株価、業績等は変更される場合がありますので、最新の情報は各社の公式サイト・IR資料等をご確認ください。

本記事は特定の銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

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