概要
ヒラキ(3059)が2026年11月5日、中間配当を見送り、期末配当の予想も0円に修正しました。2027年3月期の年間配当予想は、1株20円から0円に減配・無配化です。
私は100株を保有していて、先日は2,000円分の優待券でレインシューズを購入しました。手出しは178円。実際に使ってありがたみを感じた優待なので、無配になると、今度は優待の先行きが気になります。
無配化と合わせて、役員報酬の減額を行っていることから、経営陣が責任を示そうとしているのは感じます。ただ、役員報酬の減額で靴が売れるようになるわけではありません。会社としてはカタログの見直しを進めるようで、業績はよくなるのか、株主優待はどうなるのか、考えてみました。
株主優待の説明(変更なし)
| 権利月 | 3月 |
|---|---|
| 条件 | 100株以上 |
| 優待内容 | 自社通販・店舗で使えるお買物券 |
| 私の保有株数 | 100株 |
| 優待額 | 2,000円分(税込) |
| 年間優待利回り | 約3.04% ※2026/11/18の終値658円で計算 |
| 備考 | 通販利用時は、購入金額にかかわらず送料無料 ※別送品を除く |
企業概要・優待制度の詳細は、ヒラキ(3059)の銘柄基本記事を参照ください。

直近の業績
売上は4年間で約22%減、本業の赤字も拡大
| 決算期 | 売上高 | 営業損益 | 最終損益 |
|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 151.99 | 6.89 | 4.66 |
| 2023年3月期 | 142.88 | 1.55 | 1.11 |
| 2024年3月期 | 133.13 | ▲0.46 | ▲0.15 |
| 2025年3月期 | 129.60 | ▲0.03 | ▲7.71 |
| 2026年3月期 | 118.95 | ▲3.20 | ▲4.26 |
| 2027年3月期(会社予想) | 123.00 | 0.10 | ▲1.60 |
2026年3月期は、前期に比べて減損損失が小さくなり、最終赤字は縮みました。一方で、通販の売上が前期比15.0%減った影響が大きく、営業赤字は約3.2億円に拡大しています。
今期の見通しも下方修正
2027年3月期も、上期は売上高58.66億円(前年同期比4.2%減)、営業赤字9,700万円。通期の営業利益予想は1.5億円から1,000万円に引き下げられました。下方修正するけどギリギリ黒字予想です、っていうのがなんか白々しい感じもします…
会社は財務の立て直しを優先して配当を見送り、社長の月例報酬の減額幅も20%から30%に広げています。
売上は4年間で約22%減っており、本業で苦戦している状況が続いていると言えます。
カタログを活かすビジネスモデル
カタログで選んで、スマホで注文
低価格帯に強みを持つヒラキの商品は、子どもの成長に合わせて上履きや通学靴などを買い替える子育て世帯と相性がいいです。2020年の取材で、ヒラキの担当者はネット通販を利用する子育て中の母親が多く、紙のカタログを見てネットで注文する人も多いと説明していました。

家族の靴を何足かまとめて探すなら、小さな画面を行き来するより、紙で一覧して気になる商品をスマホで注文するほうが楽な場面もあるでしょう。
配り方の見直しでコスト減
会社は2027年3月期の下期に、顧客層ごとにカタログの内容を変え、最近買っていない顧客への働きかけも強める方針です。紙をやめるというより、誰に何を届けるかを見直すわけですね。
紙のカタログは公式通販サイトから無料請求でき、過去には既存客への郵送に加え、スーパーや100円ショップなどにも置いていたそうです。
紙のカタログには撮影・編集のほか、印刷・配送の費用がかかります。2026年3月期の広告宣伝費・販売促進費は全社で約14.1億円、売上高の約12%でした。カタログ単体の費用は確認できませんが、紙を配る相手を絞れば、注文につながりにくい印刷や郵送を減らせます。
カタログ個別化の費用対効果
ただ、顧客層ごとにカタログを個別化する場合、紙のカタログだとデジタルなカタログよりもコストがかさむと考えられます。今まで単一だったカタログが複数種類に増えることになるので、カタログ自体の欠品・廃棄リスクも高まります。
また、カタログの改善だけで、売上と利益が持ち直すとは考えていません。499円のリカバリーサンダルは、発売から3ヶ月で7万足以上売れるヒットになりましたが、今期第1四半期の通販全体は10.9%減収でした。
目玉商品をきっかけにもう一足買ってもらえるか、次の買い替えでも選ばれるか。そこまでつながって、通販全体の回復が見えてくると思います。
株主優待はどうなる?
株主優待と配当のコスト試算
無配化・役員報酬の引き下げによって財務の改善を図っていますが、株主優待の実施も会社にとってはコストになります。
2027年3月期 中間決算説明資料 によると、株主数は16,653名、うち「個人・その他」の株主数比率が99.3%を占めます。「その他」に何が含まれているかは不明ですが、いったん「個人・その他」の8割強にあたる14,000人が優待を利用すると仮定します。
優待は2,000円相当なので、会社側のコストは単純計算で2,800万円になります。
一方、発行済株式総数から自己株式を除いた4,867,407株に20円の配当を出した場合は、9,734万円の支払いになる計算でした。2026年3月期決算のキャッシュ・フロー計算書にも、配当金の支払額として96,935千円が計上されていました。今回の無配化で、この約1億円分の支払いをやめた形です。
コスト面で見れば、無配化によって優待廃止の3.5倍程度の現金確保につながったと言えます。
優待廃止リスクは低そう
私個人の見解としては、優待廃止のリスクは低いと考えています。
自社のお買物券には、株主に商品を試してもらう役割が大きいです。特にヒラキがメインで扱う靴は、通販でいきなりお金を出して買うにはハードルが高い部類の商品。いったん株主優待で安く提供して使い勝手を確認してもらい、バリューを感じてもらってリピートを狙う形は合理的だと言えます。
減額:受け容れる
一方で、優待金額を下げるなど、改悪の余地はありそうです。
現状の優待が2,000円分なので、1,000円分に減額されるのが妥当ではないかと思います。個人的には、優待が2,000円分だったら2,000円前後の靴で手出しなしを狙いますが、1,000円分だったら「1,000円引き券」として3,000円くらいの靴を買うのも検討するかも。
現状では何株持っていても一律2,000円分なので、保有株数によって優待金額に差をつける可能性もあります。100株で1,000円分、500株で3,000円分、のようにすることで、100株ホルダーにとっては改悪でも、500株ホルダーにとっては拡充です、と主張できます。
ヒラキは安さがウリで、靴以外にも肌着や靴下などの低額商品もあります。たとえ減額になっても、買える商品の選択肢が多いのは安心材料かなと思います。
注文額条件追加:売り検討
困るのは、優待の利用条件に「5,000円以上の注文時」などが追加されることですね。必然的に手出しが発生し、「無料券」としての使い方ができなくなります。
実際、アパレルの値引系株主優待には、こういった利用条件がついているケースがよく見られます。8,500円以上購入で3,000円引きのキムラタン(8107)、3,000円以上購入で1,000円引きのジーイエット(7603)など。どっちもボロ株で恐縮ですね…
もともと買う予定のものがあれば助かりますが、優待を使うために出費がかかるのは悩ましいところ。私にとっては、額面の大きさ以上に、必要なものを手出しなしで買えるかが大事です。
まあ、会社としては多くの商品が購入されることになり、薄利多売ではありますが、悪くない制度設計なんだろうなと思います。
送料負担発生:減額とセットなら売り
ヒラキの優待の魅力のひとつが、ECサイト利用時の送料無料です。通常は6,050円未満の注文には送料がかかりますが、株主優待利用時は金額にかかわらず送料無料になります。ちなみに、株主優待利用時はECサイトで注文するのではなく、優待ハガキで注文する形です。アナログなの。
この送料無料が廃止される可能性もありえます。送料単独で変更されるというよりは、他の優待変更と合わせて変更される形だとは思います。
最低利用額と似た考え方で、「送料無料になる金額まで買わないと損」となってしまうと、余計な出費が増えてしまうので優待の魅力は激減します。一応、商品代金+送料で優待金額に収まるように買う手もありますが、1,000円に減額と合わせて送料無料廃止が来たりしたら、素直に諦めます。
まとめ
私の保有方針としては、多少の減額ならホールドです。今の業績を考えると、今後の減額はやむを得ないと思っています。
仮に優待が1,000円分になっても、送料無料なら、1,000円以内の下着やシャツなどを手出しなしで買えます。先日はレインシューズを178円の手出しで買いましたが、優待額が下がったら、その範囲で買える日用品に使います。
優待廃止は言うまでもないですが、注文額条件追加や送料無料廃止の場合も、手放します。私にとっては、券面額よりも、少額の買い物に送料をかけずに使えることが大事です。
カタログ戦略の改善の結果は、今後の決算で追っていくことになります。下方修正での予想どおり、今期をギリギリ黒字で終えられるかどうか、期末決算が楽しみになりました。

決算説明資料のレトロ感がエモい。

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本記事は記事作成時点の情報をもとに作成しています。株主優待の内容や株価、業績等は変更される場合がありますので、最新の情報は各社の公式サイト・IR資料等をご確認ください。
本記事は特定の銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。


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